一般社団法人日本植物油協会は、
日本で植物油を製造・加工業を営む企業で構成している非営利の業界団体です。

令和7年の製油業界10大ニュース
令和7年は、米国におけるバイオ燃料混合比率引上げに端を発した搾油増からミールバリューが大幅低下、原料高、菜種油分低下、円安と搾油採算環境は厳しく、物流費他の費用負担も重なり、価格改定を余儀なくされました。植物油需要は全体では2年連続の増加ですが、年初から実質賃金マイナスが続く中、生活防衛意識が強く家庭用は数量減。温暖化対策では、製油業界として、環境目標の改訂や非食用による開発の動きとなりました。社会的に持続可能な物流へ取組が高まる中、業務用中心のYBM会議を発足、加工用でもバルクローリー物流における取組強化へ統一的な課題整理を推進。植物油業界は、生産から配送まで、安心安全な製品を合理的な価格で安定供給する責務を全うすべく努力を続けています。高付加価値油種への根強い支持や植物油の機能性への高い評価が定着する等、植物油の価値は拡大を続けています。令和7年の製油業界10大ニュースは、この様な情勢を反映したものとなりました。
| 順位 | 項 目 |
| 1 | バイオ燃料混合比率引上げを背景とした米国内の搾油増を受けミールバリューが大幅低下。ミール価格下落影響を受け、製油各社の採算環境が大幅悪化。 |
| 2 | 原料高、菜種油分の低下、円安、物流費・資材費・燃料費の上昇、ミール安により複合的に油コストが上昇。製油各社、適正価格形成を目指し価格改定実施。 |
| 3 | カナダ菜種2025年産生産量が7期ぶりに2,000万t超見通しも、バイオ燃料需要による、カナダ国内の旺盛な搾油需要からタイトな需給が続く。 |
| 4 | 家庭用市場は、生活防衛意識の強まりにより数量減。その中で、ごま、こめ等の高付加価値油種が拡大。 |
| 5 | スペインで180万t超の豊作期待も熱波影響で前年並。2022/23年と2023/24年の不作とユーロ高によるコスト高もあり縮小していたオリーブ油市場の回復に到らず。 |
| 6 | 持続可能な航空燃料(SAF)やバイオディーゼルの普及加速により、バイオ燃料向け食用油需要が増加。廃食用油、非食用油による開発の動きに繋がる。 |
| 7 | インドネシアのバイオディーゼル政策(B50)も下支えし、パーム油価格が高値で推移。 |
| 8 | カカオ豆高騰・供給不安の「カカオショック」は一段落も尚も高値推移。植物油由来のココアバター代替脂の需要も世界的に高止まり。 |
| 9 | 正副会長会社3社と協会事務局の連携により、「油脂物流未来推進会議(YBM会議)」が業務用製品物流最適化を目指し発足。一方、バルク配送の課題整理も進む。 |
| 10 | こめ価格高騰を受け政府は備蓄米の放出を実施。植物油業界では業務用市場において「炊飯油」が注目される。 |
※10大ニュースは、製油業界関連業界紙9社と日本植物油協会会長の投票により選定されたものです。